米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は2026年3月20日、地域政治メディア「Empire Report」への寄稿において、2019年制定の州気候法（Climate Leadership and Community Protection Act, CLCPA）の改正を提案すると表明しました。州温室効果ガス排出削減規則の発行期限を2030年末まで延長するとともに、排出量の算定方法を国際基準や他州と整合させるよう見直す内容です。
州エネルギー研究開発機構（NYSERDA）の試算によれば、法改正なしに2030年目標を達成しようとした場合、州北部の石油・天然ガス利用世帯で年間4,000ドル超、ニューヨーク市の天然ガス利用世帯で2,300ドルの追加負担が生じ、ガソリン価格も1ガロンあたり2.23ドル押し上げられる見込みです。背景には、環境団体が州を提訴し、裁判所が2030年目標達成に向けた規則の速やかな発行を命じたことがあります。
イラン情勢とエネルギー逼迫も要因に
ホークル知事は、イラン情勢に伴うガソリン価格の高騰に加え、電力需要の増加と火力発電所の廃止が再生可能エネルギーによる代替を上回るペースで進んでいることから、送電系統運用者が特に州南部でのブラウンアウト・停電のリスクを予測していると指摘しています。
料金負担者保護策も同時提案
知事は、電力会社への説明責任強化や値上げ審査プロセスの改革、エネルギー負担軽減プログラムへのアクセス改善を柱とする「料金負担者保護計画」も提案しました。再生可能エネルギーに加え、排出ゼロで安定的な原子力なども活用する「オール・オブ・ザ・アバブ」型のエネルギー政策を進める方針で、法改正には州議会との予算協議を通じた合意が必要としています。