国際エネルギー機関（IEA）は2026年5月20日、年次報告書「Global EV Outlook 2026」を公表した。2025年の世界のEV販売台数は前年比20%増の2,000万台超に達し、新車販売の4分の1を占めた。欧州はEUのCO2規制強化を背景に販売が3割超増加し新車販売比率28%に到達、中国は貿易下取り制度の一時停止などで伸びがやや鈍化したものの依灂5割超を占め、米国はEV税額控除終了の影響で年末に販売が落ち込んだ。東南アジアは倍増、中南米も75%増となるなど新興国での伸びも目立ち、2025年に100カ国超でEV販売が増加した。
IEAは、EV普及と充電速度の上昇に伴い、一部地域で系統容量制約が充電インフラ整備のボトルネックとなり得ると指摘。現行政策のもとでは2035年のEV関連電力需要が世界全体で1,500TWh超（2025年比約6倍）に達する見通しだが、これによる世界全体の総電力需要押し上げ幅は約4%にとどまる。ただし地域差は大きく、欧州ではEVの導入拡大により2035年の総電力需要が10%超押し上げられる一方、中国での押し上げ幅は6%未満にとどまるとしている。
スマート充電・V2Gが系統負荷平準化の切り札に
IEAは、充電負荷を分散させるスマート充電や、EVから系統へ逆潮流するビークル・トゥ・グリッド（V2G）が需給バランス調整の現実的な選択肢になりつつあると分析。2025年には個人向けV2Gの商用提供が初めて登場したが、対応車種は少なく規制の枠組みも各国でばらつきがあり標準化はこれからだとしている。あわせて、250kW超の急速充電に対応する車両は保有台数全体の5%未満にとどまるものの、超急速・メガワット級充電器の拡大とともに販売が伸びていると指摘した。
出典：https://www.iea.org/reports/global-ev-outlook-2026/executive-summary