米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は2026年6月18日、データセンターや製造施設など大規模負荷の系統接続ルールについて、管轄下の6地域送電機関（PJM、MISO、SPP、CAISO、ISO-NE、NYISO）とその送電事業者に対し、連邦電力法第206条に基づく個別の「show cause命令」を発出しました。各機関は60日以内に、現行の関係規定が大規模負荷向けの条項なしでも公正かつ合理的であることを説明するか、必要な改正案（タリフ改定）を提出する必要があります。
FERC委員長のローラ・Ｖ・スウェット氏は、「大規模需要家の系統アクセスの方法を転換することで、地域社会に力を与え、需要家を守る、強靱で信頼性が高く、将来を見据えた系統の礎を築いている」と述べています。
5分野の改革とジェネレーション確保の報告義務
各命令は、（1）代替送電技術の検討を含む効率的な送電サービス申請・調査プロセスの構築、（2）コスト転嫁の防止と送電コストの透明性確保、（3）コロケーション契約や自家発電設備への対応、（4）柔軟な大規模負荷向けの新たな送電サービスの提供、（5）電気的に近接する発電設備を対象とした調査プロセスの構築、以上5分野の改革を提示しています。あわせて３０日以内に、既存・新規の大規模負荷向けに十分な発電力を確保する方策について、詳細な情報報告書の提出も求められます。
今回の措置は、2025年10月の米エネルギー省（DOE）による規則案事前通知（ANOPR）を踏まえたもので、2025年12月のPJMへのコロケーション関連命令やSPPの大規模負荷対応の新制度承認など、過去1年間の一連の対応を土台としています。FERCは今回の判断にあたり、大規模負荷接続に関する案件で寄せられた3,500ページを超える公開コメントを精査したとしています。