米テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は2026年6月10日、州公益事業委員会（PUC）とテキサス電力信頼度協議会（ERCOT）に対し、データセンター拡大に伴うインフラコストから家庭用需要家を守るための措置を直ちに講じるよう指示しました。PUC議長のトーマス・グリーソン氏とERCOT最高経営責任者のパブロ・ベガス氏宛の書簡で、3点の対応を求めています。
第一に、PUCはデータセンターが自らの事業に必要な電力インフラの費用を全額負担する仕組みを整え、その費用が家庭用需要家に転嫁されないようにすること。第二に、PUCとERCOTは権限の範囲内で家庭用・中小企業需要家を保護する追加策を検討し、2026年7月17日までに知事室へ共同覚書を提出すること。第三に、PUCは2026年7月31日までに、家庭用需要家の送電コストを引き下げる措置に着手すること、以上です。
背景として、ERCOTの大規模負荷（データセンター等）の系統接続申請キューは急拡大しており、2024年末の63GWから2025年11月時点で226GWへと4倍近くに膨らんでいます。うち7割超がデータセンターによるもので、実際に稼働する見込みの発電容量の増加ペースを上回るペースで申請が積み上がっていることが、信頼性面での懸念材料となっています。
州議会での恒久化も視野に
アボット知事は「データセンターは、家庭用電力需要家のコストを削減し、地域社会に必要な水資源を枯渇させず、近隣地域のニーズを考慮する形で運営されなければならない」と述べています。あわせて、次期州議会でこれらの保護措置を法制化し、データセンターが単なる需要増ではなくテキサス州の電力供給力の拡大に資するよう取り組む方針も示しました。今後は、水効率の高い冷却システムの採用義務化、電力・水使用実績の正確な報告義務、旧来型の税優遇措置の段階的廃止、セットバックや騒音対策など周辺地域に配慮した措置の導入に向け、州議会と協議していくとしています。