台湾経済部（エネルギー署）は2026年6月18日、「114年度全国電力資源供給需要報告」を公表し、半導体産業の拡張やAIデータセンター（AIDC）向け需要、気温要因などを踏まえ、2026〜2035年の電力需要は年平均約2.5%で成長すると発表しました。過去の予測の中で2番目に高い伸び率で、直近10年（2016〜2025年）の年平均成長率1.24%を上回り、日本・韓国など近隣アジア諸国の水準も上回るとしています。
エネルギー署電力組の夏峪泉組長によれば、AIDC関連の電力需要は、台湾電力（台電）への設置申請ベースで約1.2GWにのぼるほか、今後の増加分に備えてさらに2〜3GWの電力を別途確保する計画です。半導体大手のウエハー製造・メモリー・サーバー関連企業からの申請動向をもとに、実際の使用開始が申請から半年程度遅れる傾向も加味して試算したとしています。
供給側は燃気（LNG）火力を中心に増強、原子力は計画に含めず
供給面では、太陽光発電の日中供給力が充実する一方、需給の圧力は夜間ピーク時間帯に移っており、高効率のガス火力に蓄電池・水力の調整力を組み合わせて安定供給を維持する方針です。台湾電力の台中・興達・通霄・大林・協和の各火力発電所での新設に加え、國光電力や麥寮汽電など民間ガス火力事業も合わせ、2026〜2035年の累計で約26GWのガス火力設備を新設する計画です。原子力については、稼働済み原発の再稼働は現時点の供給計画に含めておらず、「原発の安全性確保」「放射性廃棄物処理の見通し」「社会的合意形成」の3原則を維持する姿勢を改めて示しました。
出典：https://www.moea.gov.tw/Mns/populace/news/News.aspx?kind=1&menu_id=40&news_id=123066