TotalEnergies社とEDF社は2026年3月27日、パリにおいて原子力生産割当契約（Contrat d'Allocation de Production Nucléaire、CAPN）を締結したと発表しました。契約期間は2028年1月1日から12年間で、EDFが保有する稼働中の原子力発電設備の発電量の一部をTotalEnergiesに割り当てます。
今回の割当により、TotalEnergiesはフランス国内の製油所・化学工場における電力需要（約400MWと推計）の約60％を賄うことが可能になります。EDFは自社設備の運用責任を単独で負い続ける一方、発電量の変動に伴うリスクとコストをTotalEnergiesと分担する仕組みです。契約はTotalEnergiesのパトリック・プイヤネ会長兼CEOとEDFグループのベルナール・フォンタナ会長兼CEOによって締結されました。
CAPNという新たな電力調達の枠組み
CAPNは、産業界がEDFの原子力発電量の一部に長期間・安定価格でアクセスできるようにする制度です。プイヤネ会長は「フランス国内の電力多消費型産業拠点が、競争力のある低炭素電力の供給を長期にわたり確保できる、双方にとって利益のある合意だ」とコメントしています。
フォンタナ会長は「エネルギー・産業主権に資する合意であり、対象となる製油・化学事業に対し、競争力があり自国産の低炭素電力への長期的な見通しを提供するものだ」と述べています。
フランスの電力多消費産業への意義
TotalEnergiesはフランス国内での電力多消費型事業について、価格変動リスクを抱えた長期調達手段を確保することになります。EDFにとっても、原子力発電の産出量を長期契約を通じて安定的に販売する事例となり、両社は今後の産業向け電力供給の枠組みとして位置づけています。