関西電力、E-Flow、住友電気工業、太陽ファルマテック、三浦工業の5社は、2026年1月20日、電気ボイラーをデマンドレスポンス（DR）資源として活用し、需給調整市場の一次調整力への参入を目指す実証を開始したと発表しました。実証期間は2027年10月31日までです。
実証場所は太陽ファルマテック高槻工場（大阪府高槻市）です。電気ボイラーを一次調整力の供出に用いる取り組みは、関西電力調べで国内初となります。産業用熱需要の約2割を占める高温蒸気の脱炭素化と、再エネ拡大に伴い重要性が高まる系統の需給安定化を同時に検証します。
秒単位の消費電力制御で周波数変動に対応
住友電工は系統周波数を検出するコントローラーを開発し、複数の電気ボイラーの稼働台数を自動制御するシステムを実装します。三浦工業はボイラーの開発・設置と蒸気出力への影響を検証し、太陽ファルマテックは工場で産業用蒸気の脱炭素効果を確認します。
E-Flowは、応動時間や指令追従性など、DR資源として需給調整市場へ参加するための諸要件を検証します。2024年度から取引が始まった一次調整力は、周波数変動に迅速に応答する能力が求められます。5社は電気ボイラーの秒単位制御を生かし、調整力収入によって電化の経済性を高められるかも評価するとしています。
出典：発表