長谷工コーポレーションの2026年3月期は、売上高1兆2731億円、経常利益941億円、純利益548億円となった。マンション建設に加え、用地取得、分譲、管理、修繕、賃貸、シニア住宅まで扱う全周期型の事業モデルが特徴だ。2027年3月期は売上高1兆3800億円、経常利益1050億円を計画する。
画像：D-SHARING NEWS作成
建設と不動産が利益をけん引
建設関連事業は売上高9009億円、営業利益685億円、不動産関連事業は売上高2932億円、営業利益356億円だった。新築施工の受注残に加え、収益不動産の売却や分譲のタイミングで利益が変動する。建設採算だけでなく、不動産在庫の回転と売却益の質も確認が必要だ。
管理戸数が継続収益を生む
分譲マンション管理44万8076戸、賃貸・社宅管理19万6878戸というストックは、景気変動を和らげる基盤になる。大規模修繕、仲介、リフォーム、シニアサービスへ顧客接点を広げられる点も強みだ。一方、海外事業は営業損失を計上しており、開発資産の評価と回収が課題になる。
成長計画とリスクの両面を見る
HASEKO Evolution Planは2031年3月期に経常利益1300億円、ROE13%程度を目指し、累進配当と総還元性向50%程度を掲げる。住宅市況、金利、建築費、人手不足、不動産価格に加え、大規模修繕工事に関する公正取引委員会の検査も注視点だ。受注残、管理戸数、棚卸資産、営業キャッシュフローを合わせて見たい。
新築マンション供給が伸びにくい局面では、管理・修繕・賃貸・シニアの利益成長が重要になる。ストック事業の利益率と顧客維持率、海外損失の縮小、販売用不動産の資金回収を追うことで、全周期モデルが景気耐性を発揮しているかを判断できる。