野村不動産私募REITと東電EP、プレナ幕張で1.5MWオフサイトPPA 実質再エネ100%へ

野村不動産投資顧問が資産運用を受託する野村不動産プライベート投資法人(NPR)と東京電力エナジーパートナーは、2024年2月15日、千葉市美浜区の大型商業施設「プレナ幕張」を対象とするオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結したと発表しました。2025年3月から、栃木県内に新設する太陽光発電所の電力を供給する計画です。

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発電事業者はシン・エナジーで、発電所は栃木県小山市と河内郡上三川町の2サイト、合計設備容量は約1,500kW(直流)です。発電した電力と環境価値を東京電力EPが一般送配電網を介してプレナ幕張へ供給します。遠隔地の新設電源と需要施設を長期契約で結ぶことで、既存電源の証書購入だけでは得にくい「追加性」を確保します。

年間682万kWhを実質再エネ化

PPAで供給する再エネ電力だけでは施設の全需要を賄えないため、残る電力にはRE100報告に利用できるトラッキング付非化石証書を組み合わせます。これにより、プレナ幕張の年間消費電力量に相当する約682万kWhを実質再エネ電力とし、年間約3,135トンのCO2排出削減を見込みます。一般家庭約2,200世帯の年間消費電力量に相当する規模です。

プレナ幕張は延床面積2万5,189平方メートル、地上6階の商業施設です。NPRは2022年に「再エネ100宣言 RE Action」へ加盟しており、今回の契約を同法人が保有する国内施設へのPPA展開の足掛かりにするとしています。新設太陽光と証書を組み合わせる設計は、追加性と施設全体の再エネ化を同時に進める調達モデルとなります。

出典:発表

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