米国東部の広域系統運用者PJMの理事会は2026年2月12日、送電網の信頼性強化に向けた複数の送電拡張プロジェクトを承認しました。「2025年地域送電拡張計画(RTEP)ウィンドウ1」の一環で、拡張にかかる総費用は約118億ドルと見込まれています。前回2025年2月26日承認分の59億ドルから倍増した規模です。
今回の計画は、複数地域での負荷急増、バージニア州南部での新規発電設備の追加と西部PJM管内での将来の発電開発への対応、ニュージャージー州沖の洋上風力発電計画の遅延、PJM管内東部方面への地域間潮流の増加という4つの課題に対応するものです。PJMの送電計画部門ディレクター、サミ・アブドゥルサラム氏が2026年1月6日の会合で主要な系統ニーズと推奨プロジェクトの詳細を説明していました。
500kV・765kVの超高圧送電線や地中HVDC線を新設
19の事業者から提出された、新設57件・既存設備増強77件からなる計134件の提案の中から、最終的な採用案が選定されました。選定されたプロジェクトには、単純な設備増強から500kVおよび765kVの超高圧送電線の新設、先進型電線などの系統高度化技術、さらにPJM管内で初めてとなる地中HVDC(高圧直流)送電線の建設まで含まれます。
半年以上かけて段階的に検討、理事会が最終承認
PJMは2025年10月8日のTEAC(送電拡張諮問委員会)会合で当初提出された提案を説明した後、11月4日会合で候補を絞り込んだ短縮リストを審議し、12月8日と2026年1月6日の会合で最終的な推奨案の説明を行いました。あわせて系統信頼性分析および施工性・コスト分析の報告書も公開されており、これらの検討を経て理事会が今回の承認に至りました。