英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）とOfgemは2026年4月16日、系統接続改革の進捗と蓄電池の供給過剰に関する共同書簡を公表しました。新方式のもとで221ギガワット分のプロジェクトが2035年時点で不要、または進捗のない案件として主要待機列から除外され、ほとんどの電源種で優先待機列（Gate 2／フェーズ1）が2030年目標に必要な容量を満たしていると評価しています。
一方で、蓄電池は2030年に23〜27ギガワットの系統用蓄電池導入を目指す政府目標に対し、Gate 2に進んだ容量が「クリーンパワー2030行動計画」の上限を14.8ギガワット、2035年時点の系統上の必要量を61.7ギガワット、それぞれ上回っていることが判明しました。
計画同意済み案件への保護措置が過剰供給の要因
書簡は、計画同意済みや容量市場契約済みなど進捗の進んだ案件を対象とする接続方式上の「保護措置」に加え、蓄電池が他電源に比べ計画同意を早期に取得しやすいことが、想定を上回るGate 2進出を招いたと分析しています。蓄電池は専用の支援制度を持たないマーチャント事業モデルで運営されているため、事業性を欠く案件は待機列から離脱する可能性が高いとし、両機関は開発事業者に対し事業性の早期見直しと接続提案への迅速な回答を求めています。
NESOの次回接続方式見直しも視野に
NESO（国家エネルギーシステムオペレーター）は接続方式に関する年次協議で、収益支援制度を確保した蓄電池案件のみを次回接続枠の対象とする保護措置の適用除外を検討しており、実現すればGate 1にある追加8〜20ギガワット分の蓄電池案件がGate 2提案の対象となり得るとしています。DESNZとOfgemは、系統会社との連係強化などにより、供給過剰の影響を注視していく方針です。
出典：GOV.UK