米エネルギー省（DOE）原子力エネルギー局は2026年4月7日、原子力安全教育プログラムの拡充に向け、大学主導の10プロジェクトに総額4,970万ドル超を競争的に助成すると発表しました。「原子炉安全訓練・人材育成プログラム」の一環で、原子力発電の再興を加速するトランプ政権の方針を支援する取り組みと位置付けています。
同プログラムはFY24歳出法により最大1億ドルの予算が措置されたもので、産業界・国立研究所・技術専門学校・大学が連携する取り組みを対象とし、稼働中の原子力発電所から50マイル以内の教育機関を重視しています。米国の原子力発電関連の雇用は現在約10万人ですが、先進炉の導入・商用化に伴い2050年には37万5,000人まで拡大すると見込まれており、高齢化する現行人材の後継確保が課題となっています。採択事業者には受給額と同額（50%）の自己資金負担が求められます。
最大2件で助成総額の4分の3超
最大の助成額はトレド大学が主導する「グレートレイクス・パートナーシップ」への1,920万ドルで、既存の軽水炉向け安全訓練体制の強化や業界公認資格の確立などに充てられます。次いでノースカロライナ州立大学が主導する「原子炉安全訓練コンソーシアム（CRεST）」への1,830万ドルで、地域社会との対話戦略の策定などに用いられます。残り8校（ペンシルベニア州立大学、テネシー大学ノックスビル校、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、パデュー大学、ワシントン州立大学、レンセラー工科大学、ネブラスカ大学リンカーン校、メイン海事大学）には100万〜200万ドル規模の助成が配分されました。DOEは2026年中に第2ラウンドの公募を予定しているとしています。
出典：DOE