米国中部大西洋岸・中西部地域の系統運用機関PJMは2025年11月19日、データセンター（DC）など大規模負荷追加（LLA）の系統連系ルールを検討する迅速プロセス「Critical Issue Fast Path（CIFP）」の最終段階（Stage 4）として、会員委員会で12件の提案について採決を実施しました。
PJM自身が提示した提案には、需要予測プロセスの精度向上（大規模負荷の追加に対する州政府のレビュー機会の新設等）、価格応答型需要（PRD）などの需要側資源の活用、新規電源の迅速な系統連系を可能にする「Expedited Interconnection Track」の新設、および需給逼迫時の負荷遮断ルールの整備などが盛り込まれていました。採決にはPJM案のほか、州議会議員やDCC（データセンター事業者団体）など、それぞれ異なる関係者が策定した計 12件の提案が付されました。
採決結果とその後の対応
PJM理事会が2026年1月16日に公表した文書によれば、この11月の採決では提示された12件のいずれの提案についても合意形成には至りませんでした。もっとも、各提案で示された詳細な分析内容は、その後理事会が包括的なパッケージを策定する土台として活用されました。PJM理事会は2025年8月の書簡で、このステークホルダープロセスを経て2025年12月をめどにFERCへの申請の可否を判断する方針を示していました。
位置付け
PJM理事会議長兼暫定社長CEOのデービッド・ミルズ氏は、今回の一連の対応について「電力供給の信頼性を保ちながら、成長のための予測可能で透明性のある道すじをつくることが目的だ」と述べています。