米国東部の独立系統運用者PJMの理事会は2026年1月16日、データセンターなど新規大規模需要家を信頼度と料金の妥当性を維持しながら系統に統合するための一連の対応方針を発表しました。同方針は発表によると、2025年後半に実施したステークホルダーによる集中検討プロセス「Critical Issue Fast Path」で示された12件の提案を踏まえてまとめられたものです。
同方針は、需要予測手法の改善と州の関与拡大、大口需要家が自前の新規発電設備を持ち込むか早期抑制を条件とする「コネクト・アンド・マネージ」枠組みへの参加を選択できる仕組み、州が支援する発電プロジェクト向けの迅速な系統接続審査経路の創設、短期的な信頼度確保に向けたバックストップ電源調達の即時開始、投資を後押しする市場設計の見直しの5点を柱としています。
「送電網を維持しながら需要増に対応」
PJM理事会議長兼暫定社長兼CEOのデービッド・ミルズ氏は「これはデータセンターへの可否を問うものではない。消費者への影響を踏まえながら送電網を維持しつつ、いかに対応するかという決定だ」と述べています。同氏は、今回まとめた提案群を通じ、直面する需要の急拡大にステークホルダーとともに対応していく考えを示しています。
2028/29・2029/30年度オークションの価格上限下限は継続審議
PJM理事会は、過去2回のオークションで導入した価格の上限・下限制度（プライスカラー）について、2026年に実施予定の市場全体の見直しを踏まえたうえで、2028/29年度・2029/30年度オークションへの適用継続の可否をステークホルダーからさらに意見聴取するとしています。