PJM Interconnectionは2026年1月16日、大規模需要（データセンター等）の系統接続に関する加速的検討プロセス「Critical Issue Fast Path（CIFP）」の結果を受けた理事会決定文書を発表しました。単一の接続点で50MW以上の新規負荷を「大規模負荷」と定義し、需要予測の精度向上や電源確保の枠組みを整備するとしています。
米国では生成AI等の普及に伴うデータセンター需要の急増を背景に、系統接続を待つ大規模負荷が増加しており、PJM管内でも2027/2028年度の容量市場入札が予備率目標を5.6%下回るなど、供給力不足への懸念が強まっています。今回の決定は、こうした状況を踏まえてPJMが2026年1月に実施した利害関係者プロセスCIFPの結果を反映したものです。
自前電源持ち込みと迅速連系トラック
理事会は、負荷提供事業者（LSE）が新設電源を自ら確保し、既存負荷の増加分をELCCベースで相殺する「Bring Your Own New Generation（BYONG）」の枠組みを支持しました。BYONGに対応する電源は、通常の連系プロセスとは別枠の「迅速連系トラック（Expedited Interconnection Track）」を利用でき、2026年8月までに導入される予定です。
電源を伴わない負荷の取り扱い
自前電源を確保しない新規大規模負荷については、緊急手順の発動に先立ってデマンドレスポンスより優先して抑制対象とする方針を示しました。また、2027/2028年度入札が信頼度基準を下回ったことを受け、バックストップとなる予備力調達を前倒しで開始する方向で検討するとしています。負荷予測の精度向上に向けては、州当局による確認手続や重複申請の排除も進める方針です。