米国ニューヨーク州環境保全局（DEC）とニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）は2025年12月10日、電力部門の温室効果ガス（GHG）排出量削減に向け、州が参加する地域温室効果ガス削減イニシアチブ（RGGI）の排出枠規制を強化する規則案を発表しました。DEC長官のAmanda Lefton氏は、気候変動への対応と電力価格の予見可能性確保を両立させる規則だとコメントしています。
規則案は、2027年の排出枠上限（キャップ）を約6,980万トンに設定したうえで、2024年比で2037年まで89％削減する内容です。削減ペースは2033年まで年約10％、2033年以降2037年まで年約3％とし、2037年時点のキャップは約900万トンまで縮小します。あわせて、排出枠価格の下支えとなってきた排出抑制準備枠（Emissions Containment Reserve）を廃止する一方、最低準備価格（minimum reserve price）を引き上げ、価格高騰時に枠を追加放出するコスト抑制準備枠（Cost Containment Reserve）は規模を拡大し、新たに2段階目のティアを設けます。
NYSERDA理事会が承認、2026年2月に公聴会
NYSERDA理事会は2025年11月17日、規則案の公表を承認する決議を可決しました。NYSERDA社長兼 CEOのDoreen M. Harris氏は、今回の規則がクリーンエネルギーへの投資と電力システムの信頼性向上を後押しするものだと述べています。
規則案に対するパブリックコメントは2026年2月17日まで受け付けられ、2026年2月9日には午後2時と午後6時の2回、オンライン形式の公聴会が開催される予定です。