米ニューヨーク（NY）州のホークル知事は2025年12月9日、ニューヨーク州電力公社（NYPA）による、州北部で進める先進的原子力発電の人材育成に向けた今後4年間で4,000万ドルの新規年間人材開発資金を発表しました。同日のNYPA理事会で承認されたもので、知事が本年6月に指示したNYPAによる州北部での最低1GW規模の先進的原子力発電開発を、人材面から直接下支えします。
来年から、NYPAは技術系高等学校やコミュニティカレッジ、大学、労働組合などの人材育成機関と連携し、4年間で4,000万ドルを活用して原子力分野の技術訓練・再訓練・講座・見習いプログラムを開発し、先進的原子力分野での就労に備えた人材育成を進めるとしています。NYPA社長兼CEOのJustin E. Driscoll氏は、再エネ分野向けに年間最大2,500万ドルを投じてきたクリーンエネルギー人材育成の実績を踏まえ、先進的原子力を支える人材の育成・再訓練に4年間で最大4,000万ドルを追加投入すると述べています。
AIフェローシップなど計400万ドルの追加助成も承認
NYPA理事会は同日、バッファロー大学との新規AIフェローシップやビンガムトン大学・ストーニーブルック大学の新規プログラムなど、AI・電気機械分野・先進電力システム分野の人材育成に向け、計400万ドルの助成も承認しました。NYPAは2025年9月、州のエネルギー研究開発庁や労働省、建設労働組合協議会、州立大学、公益事業局に加え、米国原子力エネルギー協会（NEI）やカナダ・オンタリオ州営電力（OPG）なども交えた原子力人材育成円卓会議を主催しており、今回の資金はこうした連携をさらに具体化するものと位置づけられています。