ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は2026年1月13日、公益事業者への説明責任強化と信頼性の高い系統の確保に向けた「Ratepayer Protection Plan」を発表しました。2026年版State of the Stateの一環で、公益事業法を改正する包括法案「NYS Affordable Utilities Omnibus Legislation」の提出などを盛り込んでいます。
同州では電気料金の上昇が家計を圧迫する一方、データセンターなど大口需要家の系統接続申請が急増し、系統増強コストの負担のあり方が課題となっています。ホークル知事は「エネルギーの安価さと信頼性に引き続き注力する」と述べ、EmPower+などの支援策拡充と公益事業者への規律強化を両立させる考えを示しています。
データセンターへの費用負担要求
州は新たな取り組み「Energize NY Development」を通じて、大口需要家の系統接続手続きを迅速化・透明化する一方、雇用創出を伴わずに突出した需要を生むプロジェクトには、発生させたコストの負担または自前電源の確保を明示的に義務付ける方針を示しました。データセンターが多くの雇用を生まないまま系統に大きな負荷をかけている実態を踏まえ、一般家庭がその費用を肩代わりしない仕組みを目指すとしています。
公益事業者への規律強化とEmPower+拡充
公益事業法改正案では、CEO報酬を需要家の負担軽減実績と連動させる情報開示を義務付けるほか、州公益サービス局（DPS）が広告費や罰金などの不適切な支出を電気料金に転嫁していないか精査する仕組みを導入します。また、低所得世帯向け省エネ改修支援プログラム「EmPower+」には2026年に5,000万ドルを追加投資し、約1万世帯の利用拡大を見込んでいます。