米ニュージャージー州のミッキー・シェリル新知事（民主党）は2026年1月20日、就任演説にあわせて公益料金に関する非常事態を宣言する2件の州知事令に署名したと発表しました。第1の州知事令は電気料金の値上げ抑制と消費者への即時救済を、第2の州知事令は州内発電力の大幅拡大を通じた電気料金の引き下げを目的としています。
シェリル知事は「値上げが続く現状をこれ以上受け入れない。この2つの州知事令は消費者に救済をもたらし、値上げを止める」と述べ、州内の発電力拡大が費用低減につながるとしています。
第1の州知事令は、広域系統運用者PJMの需給運営の問題に起因する値上げの影響を相殺するため、既存の州予算を活用して2026年6月に予定される電気料金の値上げを緩和するとしています。あわせて州公益事業委員会（BPU）に対し、料金をさらに押し上げかねない電力会社の措置を一時停止・修正する権限を付与するほか、電力会社の事業モデルを見直し、値下げにつながる仕組みとなっているか検証するよう指示しています。
太陽光・蓄電池を急拡大、原子力タスクフォースも設置
第2の州知事令は州の災害対策法に基づき非常事態を宣言し、州内での大規模な新規発電力確保に向けた複数の迅速化プログラムを創設・拡充するとしています。数千メガワット規模の太陽光・蓄電池発電の導入を加速するプログラムを開始するほか、州機関に許認可制度の改革を指示し、新規エネルギープロジェクトの導入を早めるとしています。
データセンターの「幽霊負荷」に報告義務
またBPUに対し、データセンターからの電力需要という「幽霊負荷（ghost loads）」への対応として、電力会社にデータセンターからの電力需要申請の報告を義務付けるよう指示しているほか、将来的な原子力発電導入に向け「原子力タスクフォース」を設置するとしています。
出典：https://www.nj.gov/governor/news/2026/approved/20260120a.shtml