米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は2025年12月18日、米国最大の系統運用者PJMに対し、AIデータセンターなど発電設備と併設（コロケーション）される大規模負荷の取扱いに関する明確な規則を整備するよう指示したと発表しました。同措置は13州とワシントンD.C.の約6,700万人に電力を供給するPJM管内の系統信頼性確保と需要家保護を目的としています。
FERCは、コロケーション負荷にサービスを提供する系統連系事業者や、コロケーション負荷向けに送電サービスを利用する事業者に適用される料金・条件・条項が不明確・不整合であるとして、PJMの現行タリフを不当かつ不合理と認定しました。これを受け、PJMはコロケーション負荷に送電サービスを提供する事業者が複数の送電サービス選択肢から選べるよう、タリフを改定するよう命じられました。
発電設備増強の迅速化も要求
FERCは併せてPJMに対し、2026年1月19日までに、発電設備の追加を迅速化する提案の進捗を報告するよう求めました。対象は、着工準備の整った案件向けの系統連系手続の迅速化、供給力不足時の信頼性バックストップ機構の見直し、系統信頼性確保に必要な新規供給力を特定するための需要予測・需要側柔軟性対策の強化の3項目です。
ローラ・スウェット委員長は「本日の命令は、AI革命下で米国の国家的・経済的安全保障を強化するとともに、全米国民にとって公正かつ合理的な料金を維持するための重要な一歩だ」と述べました。今回の措置は、2025年2月にFERCが開始したPJMタリフの明確性に関する審理（show cause proceeding）を受けたものです。