米エネルギー省(DOE)は2026年5月14日、国内での軽水炉型小型モジュール炉(Gen III+ SMR)の早期導入を後押しするため、選定した8社に総額9,400万ドル超の連邦補助金(コストシェア方式)を支給すると発表した。DOEは2025年3月、Gen III+ SMR導入支援に向け総額9億ドル規模の公募を実施し、同年12月にはテネシー渓谷開発公社(TVA)とホルテック社にティア1として計8億ドルを配分済み。今回はティア2の第一弾として、許認可・サプライチェーン・サイト整備の課題解消に充てる。
サイト取得2社と部材製造6社に配分
サイト選定・準備では、コンステレーションSMR開発が計画するニューヨーク州の早期サイト許可(ESP)取得に1,726万ドル、ネブラスカ電力公社が計画するネブラスカ州のESP取得に2,786万ドルを配分。サプライチェーン強化では、BWXTが原子炉圧力容器の最終組立設備増強に2,142万ドル、フラマトムUSが核燃料ペレット生産ライン拡張(年間ウラン処理能力約200トン増)に880万ドルなど、コンテナ・テクノロジーズ、グローバル・ニュークリア・フューエル、アメリカン・フォージマスターズ、スコット・フォージにも配分した。ライト長官は「信頼性の高い電力供給と製造業復興、データセンター需要を支える」とコメントし、追加予算確保時のティア2追加公募にも含みを持たせた。