米エネルギー省（DOE）は2026年1月15日、クリス・ライト長官による憲章更新を受け、国家石炭協議会（NCC：National Coal Council）の初会合を開催しました。同協議会は2021年にバイデン政権下で廃止されており、トランプ大統領の大統領令「米国の美しいクリーン石炭産業の再活性化」を受けた措置として復活しました。
NCCは石炭政策・技術・市場に関する助言を行う諮問機関で、既存の石炭資産の近代化・延命や新規石炭火力の開発、輸出、関連製品製造の支援を通じ、エネルギー安全保障と系統信頼度の向上を図るとしています。今後数か月にわたり、業界からの意見を集約するための地域石炭ワークショップを4回開催する予定です。
新体制と長官コメント
会合では、労働者や業界専門家も交え、Peabody EnergyのJames Grech氏を委員長、Core Natural ResourcesのJimmy Brock氏を副委員長とする新体制が正式に発足しました。ライト長官は「バイデン政権は石炭火力を早期閉鎖してきたが、トランプ政権のもとですでに15GW超の信頼できる石炭電源の閉鎖を回避した」と述べ、引き続き石炭産業と連携してエネルギー安全保障と系統信頼度の強化を進める考えを示しました。
委員会の役割
NCCは、石炭が引き続き信頼できる電力供給や経済成長、国家のエネルギー安全保障を支えられるよう、実務的な提言を行う役割を担うとしています。DOE炭化水素・地熱エネルギー局のKyle Haustveit次官補は、既存の石炭資産の近代化・延命に加え、新規石炭発電や輸出、製品製造の拡大を後押しする方針を示しています。