米エネルギー省(DOE)のクリス・ライト長官は2026年5月19日、ミシガン州ウェストオリーブにある石炭火力発電所「J.H.キャンベル発電所」(出力142万kW、Consumers Energy運営)について、連邦電力法202(c)条に基づく緊急命令（命令番号202-26-22）を発出し、2026年8月16日まで運転可能な状態を維持するようMISO(中部系統運用機関)とConsumers Energyに指示した。同発電所は本来2025年5月31日に閉鎖予定だったが、DOEは2025年5月の初回命令以降、90日ごとに運転延長命令を更新しており、今回で5回目の延長となる。
冬季嵐Fernでの稼働実績が延長の根拠に
DOEは、同発電所が2026年1月から2月の冬季嵐Fern時に連日650MW超で稼働し系統安定化に寄与した実績を延長の根拠に挙げた。北米電力信頼度協議会(NERC)の2025年長期信頼度評価は、データセンター需要の急拡大と火力・石炭電源の退役が重なり、MISO管内が今後5年にわたり電力不足の高リスクにあると指摘している。ライト長官は「必要な時に機能するエネルギー源こそが最も価値がある。美しくクリーンな石炭は昨年のピーク需要時にMVPだった」とコメントし、トランプ政権の政策により2025年だけで1,700万kW超の石炭火力の廃止が回避されたと説明した。
一方、ミシガン州や環境団体は、DOEの緊急権限発動が差し迫った危機を要件としていないとして命令の適法性を争う訴訟を提起しており、司法判断の行方が今後の焦点となる。
出典：Energy Secretary Saves Midwest from Losing Critical Coal Generation Ahead of Peak Summer Demand