米国エネルギー省（DOE）のクリス・ライト長官は2025年12月30日、コロラド州クレイグ市のCraig発電所1号機の運転継続を求める緊急命令（連邦電力法202(c)条に基づく命令番号202-25-14）を発表しました。同ユニットは2025年末での運転停止が予定されていましたが、この命令により運転が継続されることになりました。
命令は発電所を保有するTri-State Generation and Transmission Association、Platte River Power Authority、Salt River Project、PacifiCorp、Xcel Energyの5社に対し、Western Area Power Administration（WAPA）ロッキーマウンテン地域およびSouthwest Power Pool（SPP）西部と連携し、1号機を稼働可能な状態に維持するために必要なあらゆる措置を講じるよう指示するものです。命令の効力は2025年12月30日から2026年3月30日まで続きます。
冬季の安定供給を優先
ライト長官は声明で、「トランプ大統領は就任初日にエネルギー非常事態を宣言し、前政権のエネルギー削減政策を転換するよう政府に指示した」と述べ、「この石炭火力発電所を稼働継続させることで、米国民に手頃で信頼性が高く安全な電力供給を確保できる」と強調しました。
同発電所からの安定した電力供給は同地域の電力系統の安定維持に不可欠だとしており、命令は米国民の電力コストを最小限に抑えるとともに、停電のリスクとコストを最小化することを優先しています。
供給力不足への懸念
DOEは今回の措置の背景として、同省の「Resource Adequacy Report（資源充足性報告書）」で、信頼性の高い電源が系統から取り除かれ続けた場合、2030年までに停電が最大100倍に増加する可能性があると指摘していることを挙げています。