米イリノイ州の電力会社コモンウェルス・エジソン（ComEd）は2026年1月6日、大口需要家8社との間で送電保全契約（TSA：Transmission Security Agreement）第1弾を締結したと発表しました。データセンターなど新規の大規模負荷案件について、想定した需要が実現しない場合でも申請者が費用を負担する仕組みで、既存需要家への費用転嫁を防ぐことを狙いとしています。
8社との契約における想定新規負荷は合計6.5GW超にのぼり、ComEdはこの枠組みにより既存需要家が今後10年間で負担しうる送電料金20億ドル超を回避できるとしています。ComEdのGil Quiniones社長兼CEOは「大規模な需要を課す顧客が公正な負担をするよう、より確実にできる」と述べています。
「Take or Pay」型の財務コミットメント
TSAでは、50MW以上のプロジェクトを手掛ける開発事業者に対し、確固たる財務コミットメントを求めます。想定した負荷水準に届かない場合でも、契約に基づき10年分の送電サービス収入相当額の担保提供を求める「テイク・オア・ペイ」型の契約で、開発事業者が不足分を穴埋めすることで、他の需要家が負担すべき費用をドル単位で相殺する仕組みです。
データセンター大手Equinixも参加
世界最大級のデータセンター事業者Equinixのグローバルエネルギー担当上級副社長Adrian Anderson氏は、「北イリノイは引き続き重要な市場であり、開発プロセスの透明性向上に向けたこの取り組みでComEdと提携できることを誇りに思う」とコメントしています。ComEdは、今回のTSAを今後の大規模負荷申請にも適用可能な標準的枠組みと位置付け、投機的なプロジェクトの抑制にもつなげたい考えです。