米エネルギー省（DOE）とホワイトハウス国家エネルギー優越評議会（NEDC）は2026年1月16日、ミッドアトランティック地域の州知事らとともに、PJM Interconnectionに対して市場規則の一時的見直しを求める声明を発表しました。150億ドル超の新規ベースロード電源の建設を促すため、緊急調達オークションの実施などを要請しています。
バイデン政権下でPJM管内では約17GWの信頼できるベースロード電源が停止に追い込まれ、直近3回の容量市場入札では調達容量が約1割減少する一方で、容量費用は7倍超に上昇したとしています。トランプ大統領は就任初日に国家エネルギー非常事態を宣言しており、今回の要請はその一環として、インディアナ州やメリーランド州、オハイオ州、ペンシルベニア州、バージニア州、ウェストバージニア州、デラウェア州、イリノイ州の知事らが署名した「PJMに関する原則声明」に基づくものです。
新規電源への収入保証と既存電源への支払い制限
声明では、新設電源に対して15年間の収入確実性を提供して開発を加速するとともに、容量市場で既存電源が受け取れる支払額を制限することで一般家庭の電気料金を保護するとしています。ライトエネルギー長官は「電気料金の高さは選択の結果だ」と述べ、石炭・天然ガス火力を確実な代替策なしに閉鎖してきた過去の政策からの転換を訴えました。
データセンターへの費用負担強化
新設電源のコストについては、自ら容量を確保していない、または需要抑制に同意していないデータセンター事業者に負担させる方針を示しました。バーガム内務長官は、新設電源をテクノロジー企業の資金で賄い、住民に負担をかけない仕組みを目指すと説明しています。