トランプ米大統領は2025年12月11日、AI規制に関する統一的な国家政策枠組みの構築を目指す大統領令「Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence」（大統領令14365号）に署名しました。州ごとに異なる50通りの規制がAI分野への投資やスタートアップの成長を妨げているとし、連邦レベルで負担の少ない統一基準を整備する方針を打ち出しています。
大統領令は司法長官に対し、命令が定める国家政策と整合しない州のAI法に対抗するAI訴訟タスクフォースを30日以内に設置するよう指示しました。あわせて商務長官には、90日以内に問題のある州法を洗い出す評価を公表するとともに、ブロードバンド普及事業（BEAD）の残余資金について、こうした州法を有する州を非展開資金の対象から除外する方針通知を出すよう求めています。連邦通信委員会（FCC）にはAIモデルの報告・開示に関する連邦基準の検討を、連邦取引委員会（FTC）にはAIモデルの真実性を歪める州法が連邦取引委員会法の不当・欺瞞的行為の禁止規定により専占されうるかを整理する政策声明の検討を、それぞれ90日以内に行うよう指示しています。
データセンターインフラの州法は連邦法案での専占対象から除外
大統領令はまた、AI・クリプト特別顧問と大統領科学技術担当補佐官に対し、州のAI法を専占する統一的な連邦法制定に向けた立法提言を共同で策定するよう指示しました。ただしこの立法提言は、子どもの安全保護、AIコンピュート・データセンターインフラ（一般的な許認可改革を除く）、州政府によるAI調達・利用など特定分野に関する州法については、専占の対象としないことが明記されています。