米メイン州議会が可決したデータセンター建設の一時停止法案「LD 307」について、ジャネット・ミルズ知事は2026年4月24日、拒否権を発動しました。同法案は、出力20メガワット以上のデータセンターの新設を2027年11月まで禁止し、州データセンター調整協議会を新設する内容で、下院79対62、上院21対13で可決され、成立すれば全米初の州全域を対象とするデータセンター一時停止法となるはずでした。
ミルズ知事は拒否権発動の書簡で一時停止措置自体には理解を示しつつ、ジェイ町の旧アンドロスコギン製紙工場跡地で進むデータセンター再開発事業（総額5億5,000万ドル、建設雇用800人超、恒久雇用100人超見込み）が適用除外されていない点を問題視しました。知事は同日、データセンターを州の企業誘致税優遇制度の対象から除外する別法案「LD 713」には署名しています。
再議決も3分の2に届かず廃案、頼みの事業者は6月に撤退
メイン州下院は2026年4月29日、拒否権を覆すための再議決を行いましたが、賛成72反対65にとどまり、必要な3分の2の賛成を得られず法案は廃案となりました。ミルズ知事は同日、LD 307が想定していた協議会に相当する15人体制の諮問組織を設置する行政命令に署名し、エネルギー資源局に対しデータセンター起因の電気料金上昇から需要家を保護する方策の検討も指示しています。
法案提出者のサックス下院議員は、知事が優先した個別事業について環境・水使用影響の裏付け資料が示されなかったと反論していました。実際、拒否権発動の根拠となったジェイ町の事業は2026年6月、データセンター運営会社センチネル・データ・センターズが撤退を通知し、無期限延期となっています。
出典：メイン州知事府