米ウィスコンシン州ポートワシントン市で2026年4月7日に実施された住民投票で、大規模開発事業への税優遇に住民の承認を義務付ける条例案が、ウィスコンシン公共放送（WPR）などの報道によれば約66%の賛成で可決されました。地元Ozaukee郡による非公式集計に基づく結果です。
条例は、事業費または基準価額が1,000万ドル以上の新規タックス・インクリメント・ディストリクト（TID、税増収財源）について、市議会の議決に先立ち住民投票での承認を必須とするものです。市議会が大型データセンター開発向けにTIDを承認したことへの反発を受け、地元住民団体グレートレイクス・ネイバーズ・ユナイテッドが署名を集めて住民発議を実現させました。今回の条例は、既に承認済みの当該データセンター向けTIDには遡及適用されません。
経済団体が提訴、係争中のまま可決
条例をめぐっては、ミルウォーキー都市圏商工会議所（MMAC）などの経済団体が2026年1月、雇用や経済発展を阻害するとして市を提訴していました。2月には担当判事が住民投票の差し止め請求を退け、投票実施が確定した経緯があります。訴訟は住民投票後も継続しており、4月16日にはOzaukee郡裁判所で進行協議期日が予定されています。MMACは声明で、条例の成立は「ポートワシントンはビジネスに閉ざされた街だというシグナルを送るものだ」と批判しています。
マーケット大学ロースクールの世論調査では、データセンター開発の費用が便益を上回ると答えた州内有権者の割合が2025年10月の55%から2026年2月には70%まで上昇しており、同州では11月にジェーンズビル市でも同様の住民投票が予定されています。
出典：WPR