経済産業省・資源エネルギー庁は、2026年7月29日、第5回電力安定供給ワーキンググループを開催し、中長期の需給不確実性に備えて既存電源を早期に確保する新たな仕組みの方向性を提示しました。現在の容量市場メインオークションは実需給の4年前ですが、新たな枠組みでは5～10年前を含む、さらに早い段階から将来の容量市場で必要となる供給力を確保することを目指します。
事務局は、GX、DX、AXの進展による需要増加や、電源新設に長期間を要することを背景に、4年前の調達だけでは旧廃止する電源を引き留めにくいと説明しました。供給計画を基に将来の目標調達量を算定し、把握しきれない需要増や電源退出などの不確実性をどこまで上乗せするかを今後詰めます。新設電源の運転開始が見通せる場合は、先行確保した既存電源を段階的に減らす仕組みも検討します。
費用は容量拠出金を基本、託送料金も選択肢
費用負担は、将来の容量市場向け供給力を前倒しで確保する性格から、小売電気事業者などが負担する容量拠出金を基本とする案です。一方、供給計画を超える深い不確実性への備えや、系統運用上重要な電源の維持に相当する部分は、一般送配電事業者の託送料金で回収することも検討します。負担区分は確定しておらず、確保する供給力の性質や受益者を整理した上で判断します。
既存電源の維持には、大規模修繕、部品調達、施工会社、運転・保守人材を数年前から確保する必要があります。このため、複数年の約定、電源ごとの必要費用を反映するマルチプライス方式、一定の事業報酬、最低限の稼働や緊急時待機など、電源特性に応じたリクワイアメントを組み合わせる案を示しました。新たな仕組みで確保した電源を現行容量市場では重ねて確保しないなど、制度間の整合も課題です。
老朽火力の延命と市場の複雑化に懸念
委員からは方向性への大きな異論はなかった一方、まず容量市場や予備電源制度を見直し、既存制度で解けない問題を明確にすべきだとの意見が相次ぎました。老朽火力を手厚く支援すると新設電源の参入を阻み、新陳代謝を遅らせるとの懸念や、新制度に有利な条件を設ければ容量市場の価格形成と競争条件をゆがめるとの指摘も出ました。一方、修繕投資を伴う電源の長期調達は合理的であり、必ずしも制度の複雑化には当たらないとの意見も示されました。
会合では、確保量、対象電源、契約期間、リスク評価の責任主体、エリア別・系統別の必要性を今後具体化する方向となりましたが、新制度の創設、開始年度、募集量、上限価格は決定していません。発電事業者には修繕計画や燃料・人材確保の予見性が高まる可能性がある一方、小売事業者と需要家には容量拠出金や託送料金の追加負担が生じ得ます。金融機関やEPC事業者は、複数年収入の有無や退出条件を踏まえ、改修案件の融資期間、設備調達、契約条件を再検討する必要があります。
出典
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 第5回電力安定供給ワーキンググループ