米エネルギー省(DOE)のクリス・ライト長官は2026年2月17日、ミシガン州ウェストオリーブに所在するJ.H.キャンベル石炭火力発電所(142万kW)について、連邦電力法202条(c)に基づく緊急命令(命令番号202-26-16)を更新し、中西部独立系統運用者(MISO)に対しコンシューマーズ・エナジー社と協調のうえ同発電所の稼働継続と経済的な給電指令の実施を指示しました。命令の有効期間は2026年2月17日から5月18日までです。
同発電所は当初2025年5月31日に閉鎖予定でしたが、DOEは2025年5月23日に緊急命令を発令して以降、同年8月20日、11月18日と延長を重ねており、今回で4回目の命令更新となります。
冬季嵐「Fern」での稼働実績を強調
ライト長官は声明で、同発電所が冬季嵐「Fern」(1月21日～2月1日)の襲来時を含め、日々650MW超で稼働し電力の安定供給に貢献したと説明し、「必要な時に機能するエネルギー源こそが最も価値がある」と述べています。DOEによると、2025年には冬季嵐Fernを前に全米で17GW超の石炭火力発電が閉鎖を回避したとしています。
NERCの評価も引用し石炭火力の重要性を説明
DOEは、MISO管内の北部・中部ゾーンで新規供給力の追加が退役分を補いきれていないとするMISOの2025-2026年度容量オークション結果や、北米電力信頼度協議会(NERC)の「2025年長期信頼度評価」が天候依存型電源へのシフトと燃料多様性の低下により冬季の供給リスクが高まっていると警告している点を引用しています。DOEの資源十分性報告書では、信頼性の高い電源の退役が続けば2030年に停電が最大100倍に増加しうるとも指摘しています。