米エネルギー省(DOE)は2026年2月11日、地方・遠隔地に電力を供給する石炭火力発電所の近代化・改修・延命を図る6件のプロジェクトに対し、総額1億7,500万ドルの資金提供を発表しました。今回の支援は、DOEが進める総額5億2,500万ドル規模の「信頼性回復：石炭再稼働・近代化」プログラムの一環で、既設インフラを活用した効率向上と稼働年数延長を通じ、送配電網の信頼性確保と電気料金の抑制を狙います。
対象に選定されたのは、Appalachian Power社(ウェストバージニア州レタート・ウィンフィールド、Mountaineer発電所・John E. Amos発電所)、Buckeye Power社(オハイオ州ブリリアント、Cardinal発電所1・2号機)、Duke Energy Carolinas社(ノースカロライナ州、Belews Creek発電所)、Kentucky Utilities社(ケンタッキー州ゲント、Ghent発電所2号機の年間稼働率向上)、Monongahela Power社(ウェストバージニア州メイズビル、Fort Martin発電所2基)、Ohio Valley Electric社(オハイオ州チェシャー、Kyger Creek発電所全5基)の計6社です。
ライト長官「石炭産業への戦争は終わった」
ライト・エネルギー長官は「歴代政権は米国の石炭産業とそれを支える労働者を標的にし、信頼性の高い発電所の早期閉鎖を強い、電気料金を押し上げてきた。トランプ大統領は米国の石炭産業への戦争を終わらせ、常識的なエネルギー政策を取り戻しつつある」とコメントしました。今回の措置は、トランプ大統領の大統領令「米国の美しくクリーンな石炭産業の再活性化」等に基づくものです。DOEは同ブロード・エージェンシー・アナウンスメントの残る対象分野についても、追加選定を行う予定としています。
出典：US DOE