【石油備蓄】ナフサ備蓄制度の見直しを議論　中東危機踏まえ供給構造強化へ～第1回石油等の供給構造の強靱化WG

資源エネルギー庁は、2026年7月24日、第1回「石油等の供給構造の強靱化ワーキング・グループ」を開催しました。中東情勢を受けた約50日分の国家備蓄放出を検証するとともに、石油化学原料であるナフサを備蓄制度へ位置付ける必要性について議論を開始しました。

事務局は、現行制度では石油化学原料向けナフサが備蓄量や消費量の算定対象から除外されていると説明しました。一方、ナフサはプラスチックや合成樹脂など幅広い製品の基礎原料であり、供給が止まれば製造業全体へ影響が及びます。

このため、今後はナフサを備蓄目標へ組み込む制度設計の是非を検討する方針を示しました。ただし、備蓄義務や日数などは決まっておらず、継続審議となります。

会合では、国家備蓄放出だけではなく、製油所、港湾、物流を含めた供給体制全体の強靱化が重要との認識が示されました。

また、日本が中東原油への依存度が高いことを踏まえ、輸入先の多角化や、異なる性状の原油に対応できる国内精製能力の維持も検討課題となりました。

ナフサが備蓄制度へ組み込まれれば、石油元売りや石油化学会社では在庫積み増しやタンク整備、運転資金の確保が必要になる可能性があります。EPC事業者やタンクメーカーには設備投資需要が生まれる一方、事業者は在庫コストや資金調達を踏まえた事業収支の再検討が求められる可能性があります。

一方、今回の会合では具体的な備蓄日数や対象事業者、制度開始時期は決定しておらず、今後の制度設計の中で議論が進められる予定です。

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