英国会計検査院（NAO）は2026年5月20日、サイズウェルC原子力発電所（EPR、172万kW×2基、サフォーク州）の建設計画に関する報告書を公表した。同計画はフランス電力（EDF）主導で進められ、建設費は現行の「プロジェクト基準額」で382億ポンド（2039年7月運開予定）、DESNZ（エネルギー安全保障・ネットゼロ省）が設定した規制上限額では最大477億ポンド（2043年8月運開）に達する可能性がある。60年間の運転を予定し、需要家からの電気料金を通じた費用回収を建設中から行う規制資産基盤（RAB）モデルを採用している。
報告書によると、一般家庭の電気料金負担額は2025～26年度の年間4ポンドから、運転開始後の最初の10年間には最大で年間19～21ポンドまで上昇する見通し。一方、DESNZは同計画により60年間で最大180億ポンドの純便益（正味現在社会価値）が得られると試算しているが、便益が需要家負担を上回るのは2064年以降になるとした。ヒンクリーポイントC比で建設費は22%安い見込みながら、均等化発電原価は同発電所を上回る可能性もあると指摘している。
投資家の高いリターンと費用超過時の監視強化を要求
NAOは、需要家・納税者と民間投資家でリスクを分担する新たな資金調達モデルにより資金調達コストは抑制されたとしつつ、投資家の税引後年率リターンは10.8～13.0%と他の公益事業案件と比べても高水準にあると指摘。政府と会社に対し、建設費・工程の議会への定期報告や、規制上限額に近づいた際の会計検査委員会への通知など、監視強化を求めた。
出典：https://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2026/05/sizewell-c-summary.pdf