欧州委員会は2026年4月16日、ドイツのエネルギー集約企業向け電気料金負担軽減策に対する国家補助を承認しました。同日、同様の枠組みによるブルガリア・スロベニアの措置も併せて承認されています。
承認された措置は、欧州委員会が2025年6月25日に採択した「クリーン産業協定国家補助枠組み（CISAF）」に基づくものです。予算規模はドイツが38億ユーロ、ブルガリアが3億3,400万ユーロ、スロベニアが9,000万ユーロとなっています。
91分野の企業が対象、目標価格は5セント/kWh
ドイツの産業用電気料金制度（Industriestrompreis）は2026年1月1日から2028年12月31日までの3年間実施されます。対象は電力・貿易集約度が高く、事業がEU域外へ移転するリスクがある91分野の企業で、化学、ゴム・プラスチック、ガラス、半導体製造などが含まれ、潜在的に数千社が対象になる見込みです。目標価格は卸電力価格を基準に1kWhあたり5セントに設定されており、少なくとも1メガワット時あたり50ユーロの料金引き下げを条件とするCISAFの規定を満たしています。
BAFAが申請を所管、受給額の半分を再投資義務化
申請手続きはドイツ連邦経済輸出管理庁（BAFA）が所管し、2027年初めから2026年通年分をさかのぼって受け付けます。支援を受けた企業には、受給額の少なくとも50%を、化石燃料の使用を増やさずに電力システムコストを削減する新規・改修設備への投資に充てることが義務付けられています。ドイツのカタリーナ・ライヒェ経済エネルギー相は、電力・貿易集約型産業を対象とする産業用電気料金の枠組みを初めて実現できたと述べています。欧州委員会は現在CISAFの短期的な見直しに向けた協議を進めており、ドイツ政府もこの協議に積極的に関与する方針です。
出典：European Commission / BMWE