米エネルギー省（DOE）は2026年6月4日、国防生産法（DPA）第3編の資金を活用し、国内の石炭火力発電13カ所の増強と石炭輸出インフラの整備に最大5億ドルを提供すると発表しました。内訳は、米国の石炭発電フリートの拡充・再活性化に向けて選定された12件のプロジェクトに最大4億２５００万ドル、カリフォルニア州オークランドに整備する鉄道接続型の海上輸出ターミナル「West Gateway Terminal」に最大7,500万ドルです。
同ターミナルは年間1,000万トン超のばら積み貨物を取り扱う能力を持ち、日本・韓国・台湾・ベトナム・マレーシアなど同盟国向けのエネルギー輸出拠点として、米国西海岸の輸出能力拡大を担います。選定プロジェクトは、国内石炭のサプライチェーン強化、信頼性の高いベースロード電源の確保、重要エネルギーインフラのレジリエンス向上を狙いとしています。
エネルギー長官「西海岸の輸出能力拡大が安全保障を強化」
クリス・ライト・エネルギー長官は、「国家安全保障を確保するため、米国は石炭フリートと国内サプライチェーンを引き続き支援していく。これまで西海岸の輸出能力の限界が、石炭など他のエネルギー資源を世界市場へ運ぶ米国の能力を制約してきた」と述べ、West Gateway Terminalを含む石炭発電・輸出インフラへの投資が、エネルギー安全保障の強化と戦略的サプライチェーンの補強、米国のエネルギー優位性の推進につながると強調しました。カイル・ハウストベイト次官も、同ターミナルが米国のエネルギー輸出システムの重要な機能欠落を埋め、インド太平洋地域の同盟国とのエネルギー連携強化に資すると述べています。