米エネルギー省（DOE）は2026年6月4日、石炭火力発電の新設・近代化・再稼働を支援する「Restoring Reliability: Coal Recommissioning and Modernization」構想の一環として、4件のプロジェクトに最大3億５,000万ドルを提供すると発表しました。選定4件を合わせると石炭火力発電容量として約356.5万kWを追加・維持できる見込みで、これは米国の一般家庭約300万世帯分の電力需要に相当するとしています。
具体的には、アラスカ州アンカレッジおよびウェストバージニア州マウントストームで計285万kWの石炭火力発電所を新設する2件、プエルトリコ・グアヤマの既設51万kW石炭火力発電所を改修する1件、2024年に運転を停止したメリーランド州カンバーランドの20.5万kW石炭火力施設を再稼働する1件、の計4案件が選ばれました。
石炭産業支援策の第3弾、累計投資枠は5億２,500万ドルに
DOEのクリス・ライト長官は、「米国の石炭労働者は、米国のエネルギー優位性にとって引き続き不可欠な存在だ。トランプ大統領のもとで、石炭火力発電所の早期閉鎖を止めるだけでなく、既存の石炭インフラの拡張・近代化にも取り組んでいる」と述べています。カイル・ハウストベイト次官も、これらの投資が米国の炭鉱労働者の力を引き出し、長期的なエネルギー安全保障における石炭の重要な役割を支えると強調しました。DOEは今回の資金拠出枠全体で5億２,500万ドルを確保しており、既存石炭施設の改修向けに2026年2月までに発表済みの6件・1億７,500万ドルの支援と合わせた枠組みとなっています。