国土交通省は、2026年7月29日、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化を議論する「令和8年度第1回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の開催を発表しました。
同省港湾局は、2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、再生可能エネルギーの主力電源化を支えるインフラ整備を推進しています。8月5日に中央合同庁舎にて非公開で実施される第1回会合では、巨大な浮体式設備を扱うための施設規模の算出や、基地港湾のさらなる運用プロセス最適化に向けた方策が議題となる予定です。
EEZ解禁と45GW目標を見据えたインフラ整備
日本の洋上風力開発は新たなフェーズに突入しており、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年までに30GWから45GWの案件形成を目指す政府目標が設定されました。このうち浮体式については、2025年8月の「洋上風力産業ビジョン（第2次）」において、2029年度を目処に大規模事業の組成を開始し、2040年までに15GW以上を構築する強気な計画を描いています。
さらに、2026年4月には排他的経済水域（EEZ）への洋上風力設置を認める改正法が施行され、沖合の広大な海域の活用が可能となりました。本検討会ではこれらの法的・政策的な追い風を背景に、官民ワーキンググループが整理した海上施工シナリオ等を踏まえつつ、次世代のエネルギー供給拠点となる基地港湾の要件定義を具体化していくとしています。
出典：国土交通省