ドイツ連邦財務省は、2026年7月26日、「気候・変革基金（KTF）」における未執行枠の予算を一律約30%削減し、2030年までに計300億ユーロ超の歳出を圧縮する方針を発表しました。本措置は連邦の財政再建および赤字拡大を防ぐことを主目的としたものであり、既存の各種支援制度を直接的に全面廃止するものではありません。
今回の予算圧縮は、申請や執行に至っていない未消化枠を重点的な対象としています。政府は基金の全体規模を実効的な水準へ見直すことで、憲法上の制約となる債務ブレーキの遵守と持続可能な財政運営の両立を目指しています。
水素・EV・住宅省エネ支援の失速と普及への懸念
今回の決定により、水素供給網の構築支援、電気自動車（EV）普及に向けた充電インフラ整備の補助、ならびに住宅の断熱改修や高効率暖房への転換事業（BEG）といった主要施策への給付上限や執行枠が実質的に制限されることになります。
市場からは、支援枠の削減が脱炭素技術への民間投資の停滞を招き、水素やEV、住宅省エネといったクリーン技術の普及促進プロセスに悪影響を及ぼしかねないとの懸念が寄せられています。同省は制度自体の存続を前提としつつ、事業の優先順位付けと効率的な資金配分を進める方針としています。
出典：ドイツ連邦財務省 | ドイツ連邦政府 | ドイツ連邦経済・気候保護省