東京電力エナジーパートナーは、2026年7月24日、東京都「アグリゲーションビジネス実装事業」の家庭用アグリゲーター登録完了を発表しました。東京都内で同社の「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」に参加して蓄電池を新設する場合は10万円、エコキュートは8万円の上乗せ補助を受けられ、既設機器の参加者には条件に応じて4,000ポイントが付与されます。
同社は7月7日、太陽光発電を設置した住宅のエコキュートも制御対象に加え、新規参加者へ1,000くらしTEPCOポイントを付与するキャンペーンを始めました。8月5日付の報道では、制御可能な蓄電池とエコキュートは合計約1,000台で、将来は1万台へ増やす考えとしています。累計出荷1,000万台超のエコキュートを取り込めるため、首都圏の顧客基盤が規模拡大に直結します。
家庭内機器の標準化が焦点
経済産業省のDRready勉強会では、家庭内に設置された蓄電池や給湯機を外部から制御するため、通信接続、充放電・沸き上げ指令、サイバーセキュリティ、本来用途との両立を要件化する議論が続いています。2026年3月の第8回で家庭用蓄電池などの要件案を整理し、7月24日の第9回では家庭用燃料電池とEV充放電へ対象を広げました。
東電EPのサービスは、電力不足時に放電や沸き上げ抑制を行う「下げDR」だけでなく、再エネ余剰時に充電・沸き上げを移す「上げDR」にも使えます。機器メーカーごとに異なる通信仕様を吸収し、停電用残量や湯切れを避けながら群制御できるかが、1万台規模への拡大を左右します。
大手・新電力の競争が本格化
東京ガスは家庭用蓄電池200台超で容量市場の実効性を検証し、東急パワーサプライは13.0kWh蓄電池を都内戸建てへ無償貸与しています。auエネルギー＆ライフも最大3,000円の月額割引を組み合わせました。大手小売、新電力、通信系が同じ家庭用リソースの獲得に動き、東京の低圧DRは実証から顧客争奪の段階へ移ります。