東急不動産とENEOSは、2024年2月7日、商業施設やリゾート施設から出る廃食油を、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する基本合意書を締結したと発表しました。2023年11月に開業した札幌市の複合商業施設「COCONO SUSUKINO」と、東急リゾーツ＆ステイが全国で運営するホテル・ゴルフ場29カ所が回収対象です。
回収した廃食油は、ENEOS和歌山製造所（和歌山県有田市）で事業化を進める年産40万キロリットルのSAF製造プラントで原料に使用する予定です。COCONO SUSUKINOでは、施設内で発生する廃食油の全量をSAF向けに活用する計画で、実現すれば全国初の取り組みとなります。
国内SAFの原料確保を後押し
SAFは、廃食油やサトウキビ、都市ごみなどを原料とし、従来のジェット燃料に比べてCO2排出量を約60～80％削減できるとされています。政府は2030年に国内航空会社の燃料使用量の10％、需要見込みで171万キロリットル相当をSAFへ置き換える目標を掲げています。
国内の廃食油排出量は2021年度に年間約50万トンです。事業系廃食油の一部は飼料などに再利用される一方、輸出や廃棄に回る分もあり、国産SAFを拡大するには国内回収網の構築が課題になります。今回の連携は、不動産・宿泊施設の廃食油を製造拠点へつなぐ原料調達モデルとなります。
出典：発表