東京電力リニューアブルパワー株式会社は、2026年7月31日、東京電力ホールディングス株式会社と共同で「2025年度 発電・小売電気事業営業費用明細書の概要」を発表しました。
本資料は、「容量市場における入札ガイドライン」および「地域や需要家への安定的な電力サービス実現に向けた市場リスクマネジメントに関する指針」に則り開示されたものです。同年6月24日に公表された2025年度有価証券報告書等から関連するデータを抜粋し、整理した内容となっています。
発電事業における営業費用の内訳
同社の2025年度における発電事業営業費用は、合計で1,283億9,000万円にのぼりました。具体的な項目の内訳は、人件費が102億6,300万円、修繕費が166億1,100万円、減価償却費が163億3,200万円、固定資産税などを含む公租公課が129億5,600万円、そしてその他費用が722億2,600万円となっています。
また、参考情報として開示された自社発電電力量は92億2,000万kWhであり、当事業年度に発生したこれらの営業費用はすべて発電事業から生じたものであると明記されています。
容量確保金の収益割合と原単位算定
一方で、同年度における容量確保金収益は158億5,000万円でした。この公表数値を基に算定を実施すると、発電事業営業費用の総額に対する容量確保金収益の割合は、約12.3%に相当することが分かります。
また、この容量確保金収益を自社発電電力量（92.2億kWh）で除算して1kWhあたりの容量確保金は1.72円/kWhでした。
本データは、電力の安定供給に向けた制度環境のなかで、発電事業者の具体的なコスト構造と収益のバランスを客観的に示す重要な指標となります。