東京ガスは、2026年6月29日、経験者採用と専門人材の配置方針を盛り込んだコーポレートガバナンス報告書の更新版を発表しました。多角化する事業に対応するため経験者採用を拡大し、全採用者に占める比率は47.1％となっています。
同社の経験者採用サイトでは、ソフトウェアエンジニア、データサイエンティスト、プロジェクトマネージャー、LNGトレーディング、再生可能エネルギー事業、太陽光発電、法人営業、技術研究など27件の求人を掲載しています。勤務地は浜松町本社、汐留芝離宮ビル、横浜市鶴見区などで、年間休日は2025年度実績で126日です。
再エネ開発は投資から資金調達まで
太陽光発電の事業開発職では、案件のソーシング、共同投資・共同開発のストラクチャー構築、建設中・操業中の発電所SPC買収、行政・地権者対応、オフテイカーとの条件交渉、キャッシュフローモデルによる価値評価、資金調達までを一貫して担当します。技術研究職では、薄膜太陽電池の施工技術、発電量シミュレーション、新規ビジネスモデルの検討も対象です。
LNGトレーディング職は、シンガポール、ロンドンの拠点と連携し、スポット取引、基地・船舶運用の調整、契約実務、国内外プレーヤーとの情報交換を担います。デジタル職では、Next.js、React、NestJS、GraphQL、Flutter、Goなどを用いる内製開発職を募集しており、従来のガス会社とは異なる専門職構成になっています。
社内転職と専門性の両立
東京ガスは、上流資源、LNG調達、発電、電力・ガス販売、ソリューション、再エネ、都市開発までバリューチェーンを持つため、専門性を磨きながら別領域へ「社内転職」するキャリアも示しています。中期経営計画では、重点領域への人材シフトを前計画期間に200人以上進め、今後も経験者・新卒採用と組み合わせて人材ポートフォリオを変える方針です。
一方、募集職種は事業環境に応じて変わり、求人掲載が長期的な配属や昇進を保証するものではありません。再エネでは許認可・地域調整、LNGでは市況・契約・英語、DXではプロダクト開発とインフラ規制への理解が必要です。応募者は職種名だけでなく、事業収益への責任範囲、異動可能性、現場勤務や海外連携の頻度まで確認することが重要になります。