日本風力開発は非上場で、株式投資の対象は親会社のインフロニア・ホールディングス（5076）です。風力は長期成長源ですが、株価は建築、土木、舗装、コンセッション、買収統合などグループ全体の影響を受け、風力専業株ではありません。
売却から保有へ転換する収益構造
日本風力開発は発電所を開発して売却するモデルから、保有して売電・小売収益を積み上げる方向へ転換しました。そのため2026年3月期は売却減で減収減益となりましたが、将来は長期キャッシュが残ります。2026年度は小売電気事業、新規案件稼働、蓄電池案件の具体化を見込みます。短期利益を犠牲にして保有価値を高める戦略なので、稼働容量、持分、売電単価、稼働率、投下資本利益率を追う必要があります。
700億円の資本注入とグループ財務
インフロニアは2026年3月に日本風力開発へ700億円の優先株を発行し、再エネ事業の推進と財務基盤強化を図りました。親会社の2026年3月期は売上高1兆1,249億円、事業利益841億円、当期利益766億円です。資金力は強みですが、風力は金利、建設費、系統、風況、制度、地域調整で回収が遅れます。大型資本が資本コストを上回る売電利益へ変わるか、買収した建設事業との相乗効果が出るかが評価点です。
※本稿は公開情報に基づく企業分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。