経済産業省は2026年3月15日、東京で開催された「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」の機会に、インドネシア共和国エネルギー・鉱物資源省との間で、原子力エネルギー分野および重要鉱物分野における協力覚書にそれぞれ署名したと発表しました。署名したのは、日本の赤澤亮正経済産業大臣とインドネシアのバフリル・ラハダリア・エネルギー鉱物資源大臣です。
原子力覚書は、2024年8月21日にジャカルタで署名されたエネルギー分野に関する協力覚書を踏まえたもので、有効期間は署名日から5年間とし、両国の書面合意によりさらに5年間延長できます。国際法上の法的拘束力を持つものではなく、財政的コミットメントを課すものでもないとされています。
原子力分野の協力内容
原子力覚書では、日本原子力産業協会、原子力国際協力センター（JICC）、日本原子力研究開発機構（JAEA）等の専門知識・経験を通じてインドネシアの関連機関を支援し、国際原子力機関（IAEA）のマイルストーンアプローチに沿った能力構築を強化するとしています。インドネシアの将来の原子力導入は、実証済みで商業的に実現可能な技術の導入を優先し、競争的かつ透明な技術選定プロセスに基づくべきとの認識が盛り込まれました。
西カリマンタン州を含む潜在的立地候補地の検討や炉の所有者・運転者の選定、必要なインフラ整備について、日本および同志国との協力のもとで検討するとしています。プロジェクトの進捗に応じ、株式会社国際協力銀行（JBIC）や株式会社日本貿易保険（NEXI）といった輸出信用機関の活用可能性も検討するとしています。
重要鉱物分野の協力とその他の議題
同日に署名された重要鉱物分野の協力覚書についても、両大臣は今後の協力を進めていくことで一致したと発表されています。両大臣はあわせて、LNGや発電関係を含むエネルギー協力全般についても意見交換したとしています。
経済産業省によれば、今回のフォーラムにはインド太平洋地域18カ国の首脳・エネルギー担当閣僚等が出席しており、インドネシアとの今回の署名は、その機会に行われた二国間会談の一環として実施されました。
出典：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260315001/20260315001.html