国際エネルギー機関（IEA）は2026年5月28日、年次報告書「World Energy Investment 2026」をパリで公表した。2026年の世界のエネルギー投資額は前年比5%増の3.4兆ドルに達する見通しで、うち再エネ・原子力・グリッド・蓄電・低排出燃料・省エネ・電化を合わせた低炭素分野が約2.2兆ドル、石油・天然ガス・石炭の化石燃料分野が約1.2兆ドルを占める。中東紛争の影響もあり、各国のエネルギー投資戦略ではエネルギー安全保障の優先度が一段と高まっている。
電力供給・インフラへの投資は2026年に1.6兆ドルに達し、需要側の電化支出を含めると2兆ドル規模となる見込み。再エネは発電投資全体の7割超を占め、太陽光だけで年間365億ドル（1日当たり約1億ドル）に上る。一方、原子力投資は「復権」により700億ドルを超える水準に拡大している。天然ガス火力の新規最終投資決定（FID）は2025年に130GWと過去25年で最高水準となり、米国のデータセンター需要が主な牽引役となった。化石燃料供給全体への投資は2025年に3%近く減少した後、2026年には1兆ドル超まで回復し、2024年水準に戻る見通しで、LNG関連投資は2025年比で倍増する見込みとなっている。
石油は低迷、天然ガス・石炭はアジアの安全保障需要で増加
IEAは、原油投資は引き続き低調が続く一方、天然ガスと石炭への投資は、次の大型LNGプロジェクト群の進展とアジアでのエネルギー安全保障を背景とした石炭需要の高まりにより増加傾向にあると分析している。中東の紛争は同地域からの輸出依存に伴う経済的脆弱性を改めて浮き彫りにしたとも指摘した。2026年見込みのエネルギー投資の約4分の3は、中東紛争発生前に決定されたものであり、紛争の本格的な影響が投資動向に表れるのはこれからだとしている。