YKK AP、日鉄エンジニアリング、三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社SMFLみらいパートナーズの3社は、オンサイトPPAの新たなスキームとなる「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を2024年5月に開始したと発表しました。埼玉県美里町のYKK AP埼玉工場新建屋で発電される再エネ電力を、同社の別拠2施設（埼玉工場旧建屋、埼玉県久喜市の埼玉窓工場）へも託送供給することで、発電電力の100%有効活用を実現しました。
YKK APは2023年10月にSMFLみらいパートナーズをPPAサービス事業者として、埼玉工場新建屋でパネル容量約1,700kW規模のオンサイトPPAの運用を開始していましたが、新建屋単独では発電電力の半分程度しか活用できていないという課題がありました。このため、日鉄エンジニアリングが小売電気事業者として、東京電力パワーグリッドの送電網を経由して余剰電力を他の2施設へ供給し、100%有効活用を可能にしました。
初年度約117万kWh、CO2削減効果は年間512トンを見込む
今回の取組みによりYKK APが利用する太陽光発電由来の再エネ電力は初年度で約117万kWh/年を見込み、CO2排出量削減効果は年間512トンとなる見込みです。YKK APは2024年4月時点で国内・海外合わせて9,800kWの再生可能エネルギーを導入しており、今回のスキーム導入により初めて自社他拠点での余剰電力使用が可能となりました。
日鉄エンジニアリングは20年以上の小売電気事業者としての知見を活かし、PPAによる再エネ電源導入促進や電力ソリューション提供を推進しています。SMFLみらいパートナーズは太陽光・バイオマス・水力などの再生可能エネルギー発電事業やオンサイト／オフサイト発電事業を展開しており、三井住友ファイナンス＆リースは再エネ設備向けのファイナンスサービスを提供しています。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000084204.html