Looopは、2026年7月23日、MonotaROの茨城中央サテライトセンターで自家消費型太陽光を稼働したと発表しました。施設の年間使用電力の約25％を賄い、CO2を年241トン削減する計画です。
PPAは発電事業者が設備を保有し、需要家が長期契約で電力を購入する仕組みです。オンサイトは託送料を抑えやすく、オフサイトは用地制約を越えられます。バーチャルPPAは電力と環境価値の差金決済を組み合わせるため、会計・価格変動の設計が重要です。
政策支援から長期調達市場へ
環境省が2026年4月に更新した企業向けガイドは、オフサイトPPAを長期・固定価格で再エネを調達できる手法として整理しました。IEAは、企業PPA、電力会社契約、マーチャント電源が2030年までの世界の再エネ容量増加の30％を担うと予測しています。
契約では期間、最低購入量、発電不足、出力制御、インバランス、非化石価値の帰属、設備廃棄の責任を明確にする必要があります。30分値や時間単位の一致を求める調達が広がれば、蓄電池併設と複数電源の束ねが競争力になります。
国内外で案件規模が拡大
当サイトでは、MonotaROのオンサイトPPA, ヘキサとネクストエナジーの13MW超開発, ニュージーランドの200MW案件を取り上げています。PPAは初期費用ゼロの導入策から、電力価格と追加性を長期管理する調達インフラへ移行しています。