国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2026年7月2日、2025年の再エネ発電コストを発表しました。世界平均の太陽光PVの均等化発電原価（LCOE）は44ドル/MWhで、2024年と同水準でした。
IEAは2025～2030年の世界の再エネ新設を約4,600GWと予測し、太陽光が約80％を占めるとしています。日本でも第7次エネルギー基本計画は2040年度の太陽光比率を23～29％と見込み、導入量だけでなく系統統合と地域共生が政策の中心になりました。
低価格化の次は運用価値
資源エネルギー庁の2026年度制度では、地上設置10kW以上の新規FIT・FIP認定を2027年度以降原則終了する一方、屋根設置やFIP移行を重視します。OCCTOの太陽光第28回入札は募集91MW、加重平均6.74円/kWh、最高7.89円/kWhで、0円落札も8件ありました。
今後の収益力は、発電量だけでなく出力制御、インバランス、蓄電池、環境価値を一体管理できるかで分かれます。設備単価の下落が進んでも、系統接続費、地代、保険、O&M、廃棄費用を含む総事業費の精査が欠かせません。
高効率セルと需要家契約が成長軸
当サイトでは、LONGiのタンデム太陽電池35.5％, FIP第28回入札の91MW・平均6.74円, MonotaRO物流拠点の25％再エネ化を紹介しています。高効率化、競争入札、オンサイト需要をつなぐ動きが、日本の太陽光を「量」から「運用品質」へ移しています。