新潟県は2026年7月23日、次世代型太陽電池の用途開発や施工方法を実証する県内事業者を支援する「次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金」の公募を開始すると発表しました。県内事業者の次世代型太陽電池産業への参入を促進するのが狙いで、補助対象経費の2分の1（補助上限額300万円）を交付し、4件程度の採択を予定しています。
対象となるのは、軽量・柔軟な特徴を持つペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池等の次世代型太陽電池です。窓や壁面にも取付可能なことから、新潟県のような豪雪地帯における導入が期待されるとしています。募集期間は2026年7月23日から同年9月4日までで、採択事業の決定・内示は同年9月下旬、補助金交付決定は同年10月上旬を予定しています。
補助対象となる用途開発・施工実証事業
補助対象は、次世代型太陽電池の特徴を活かした建材一体型太陽電池や太陽電池の車載等の新たな用途開発を行う事業、および耐荷重性の低い屋根や曲面、壁面等、これまで設置が困難であった場所への設置・施工方法を実証する事業です。試作品等の製造や設置に要する経費を補助対象とし、2027年2月末日までに完了することが求められます。
補助対象経費は設計費、設備費、工事費、その他経費の4区分です。電力会社との工事費負担金、建屋の建設費、土地の取得及び賃借に係る費用等は対象外とされています。補助対象事業者は、県内に事業所を有する者に限られます。
応募方法と今後のスケジュール
応募を希望する事業者は、事業計画書（別記第1号様式、別紙含む）や法人の登記簿謄本、県税の納税証明書等の必要書類を電子メールで提出します。提出先は新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室で、ファイルサイズは10MB以下とし、超える場合は複数のメールに分割して送信する必要があります。
提出された事業計画書は県が内容を審査したうえで採択事業を決定します。公募要領や交付要綱、各種様式は新潟県のウェブサイトからダウンロードでき、補助対象経費の区分や提出書類の要件が示されています。
出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/fgsolarcellsdev-subsidy.html